ラクマ利用規約


  • ■第1条(総則)
    1.本規約は、楽天株式会社(以下「当社」といいます)が「ラクマ(Rakuma)」の名称で提供・運営する一切のサービス(以下「本サービス」といいます)に関し、利用者(第2条第1号で定義します)が、遵守すべき事項及び利用者と当社との契約関係を定めるものです。
    2.利用者は、本サービスの利用に関し、本規約の他、本規約の下位規約、ルール、ガイドライン、プライバシーポリシー及びヘルプ等(これらを総称して以下「本規約等」といいます)ならびに「楽天会員規約」を遵守することに同意して本サービスを利用するものとし、本サービスを利用した場合には、当該利用者は本規約等を遵守することに同意したものとみなします。


    ■第2条(定義)
    本規約等において、以下の用語は以下の意味を有するものとします。
     (1) 「利用者」とは、本規約の内容に同意して、本サービスを利用する者をいいます。
     (2) 「出品」とは、利用者が、本サービスにて、商品の取引に必要なコンテンツを書き込み、他の利用者が閲覧可能かつ利用者が商品を販売できる状態にすることをいいます。
     (3) 「出品者」とは、本サービスを利用して商品を出品する利用者をいいます。
     (4) 「購入者」とは、本サービスを利用して商品を購入する利用者をいいます。
     (5) 「商品」とは、出品者が当社所定の方法で本サービスに出品した商品等をいいます。
     (6) 「本取引」とは、出品者と購入者との間で行われる商品の売買に関する取引をいいます。
     (7) 「個人情報」とは、個人情報保護法に定める「個人情報」を指すものとし、利用者が入力した氏名、郵便番号、住所、生年月日、性別、職業、電話番号、アカウント情報(電子メールアドレス及びパスワード等をいいます)、プロフィール情報(ニックネーム、趣味、家族構成、年齢その他の個人に関する属性情報)、クレジットカード情報及び利用履歴等で、かつ特定の個人を識別できる情報(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することとなるものを含みます)をいいます。
     (8)「コンテンツ」とは、当社又は利用者が本サービスに掲載・発信した情報をいいます。

    ■第3条(本サービスの内容)
    1.本サービスは、当社が利用者に対し、本サービスに登録した利用者間で商品を売買する場を提供するサービスです。利用者は、本サービスを利用して、商品を出品し、他の利用者に対し商品を販売したり、他の利用者から商品を購入したりすることができます。
    2.商品の売買契約は、その商品の出品者と購入者との間で直接に成立します。当社は、利用者に対し商品を売買する場を提供するのみで、商品の売買契約の当事者にはなりません。
    3.利用者は、本取引に関する一切の事項(商品の出品・購入、売買条件の交渉、商品の発送・受領、商品代金の支払、売買契約の取消・解除、商品の瑕疵担保責任、商品の返品・商品代金の返金等を含みますが、これに限られないものとします)について責任を負うものとし、当社は本取引に関して利用者及び第三者に生じる損害につき責任を負いません。当社は、利用者間のトラブルに原則として介入しないものとし、利用者は当社にトラブルの解決を求めることはできないものとします。ただし、当社は、本サービスの円滑な運営のために必要であると当社が判断した場合には、利用者間のトラブルに介入することができるものとします。

    ■第4条(利用者登録及びアカウント情報)
    1.本サービスの利用を希望する者は、本規約等を遵守することに同意し、かつ当社所定の情報を登録することにより、当社に対し、本サービスの利用を申請することができます。
    2.利用者登録は必ず本人が行い、また正確な情報を入力してください。利用者は誤った情報を入力したことにより生じた損害の責任を負うものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
    3.利用者登録にあたっては、楽天会員のユーザIDが必要です。楽天会員でない方は、当社所定の方法で楽天会員登録を行った上で、楽天会員のユーザIDを取得してください。
    4.利用者は、複数の利用者登録を行うことができないものとします。
    5.利用者が未成年者である場合は、事前に親権者など法定代理人の包括的な同意を得た上で本サービスを利用しなければなりません。ただし、18歳未満の方は、保護者の同意を得ても本サービスを利用できません。利用者が未成年者である場合は、親権者の同意の有無に関して、当社から親権者に対し、確認の連絡をする場合があります。
    6.当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合、利用者登録の申請を承認しないことがあります。当社は、利用申請を拒否した場合でも審査結果の詳細を申込希望者に開示する義務を負わないものとします。また申込希望者は、その結果に対し異議申し立てはできないものとします。
     (1) 未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合
     (2) 過去に本規約等に違反し本サービスの利用停止処分となった者である場合
     (3) 過去又は現在において、当社又は当社グループが定める他の規約、ガイドライン等に違反したことがある場合
     (4) 登録内容に正確ではない情報、又は虚偽の情報が含まれている場合
     (5) 当社の運営・サービス提供又は他の利用者の利用を妨害、支障をきたす行為を行った場合やそのおそれがあると当社が判断した場合
     (6) 既に本サービスを利用中の者が重複して利用申請を行った場合
     (7) 当社に対する金銭債務の支払を過去に怠ったことがある場合
     (8) 暴力団員、暴力団準構成員、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団構成員その他これに準じる反社会的勢力の構成員(以下「反社会的勢力等」といいます)であると判明した場合又は反社会的勢力等が経営に実質的に関与している法人の役員、従業員である等反社会的勢力等と何らかの関係を有していると判明した場合
     (9) その他当社が不適当であると判断する場合
    7.本規約等に関する契約は、申込希望者が当社に対し利用申請を行い、当社が利用申請を承認した時点で成立するものとします。本契約成立により、利用者の本サービスの利用が許諾されるものとします。
    8.利用者が利用者登録や登録内容の変更をしたことや当社が利用者登録を承認しないことにより生じた損害に関して、当社は一切責任を負わないものとします。


    ■第5条(届出事項の変更)
    利用者は、登録内容の変更がある場合は、直ちに変更しなければならず、常に利用者自身の正確な情報が登録されているよう、登録内容を管理及び修正する責任を負います。登録内容に変更があったにも関わらず、変更を行っていない場合、当社は、登録内容の変更のないものとして取り扱うことができます。変更の届出があった場合でも、変更登録前に行われた取引や各種手続は、変更前の情報に依拠する場合があります。


    ■第6条(ユーザIDとパスワードの管理等)
    1.利用者は、ユーザID及びパスワードを自己の責任と費用にて管理するものとし、ユーザID及びパスワードを第三者に利用させたり、譲渡、売買、質入、貸与、賃貸したり、その他形態を問わず処分することはできません。
    2.ユーザID及びパスワードの管理不十分による情報の漏洩、使用上の過誤、第三者の使用、不正アクセス等による損害の責任は利用者が負うものとし、当社は一切責任を負わないものとします。万一、ユーザID及びパスワードが不正に利用されたことにより当社に損害が生じた場合、利用者は当該損害を賠償するものとします。
    3.ユーザID及びパスワードの情報が第三者に漏洩した場合又はそのおそれがある場合、速やかに当社まで連絡するとともに、当社の指示がある場合にはこれに従うものとします。


    ■第7条(利用者登録の取消等)
    1.当社は、利用者が以下の各号のいずれかに該当した場合又は該当したと当社が判断した場合、事前の通知なしに、利用者登録の取消、本サービスの全部もしくは一部へのアクセスの拒否・利用停止等、又は、利用者に関連するコンテンツや情報の全部もしくは一部の削除の措置その他必要な措置をとることができるものとします。当社は、その理由を説明する義務を負わないものとします。
     (1) 法令又は本規約等に違反した場合
     (2) 不正行為があった場合
     (3) 登録した情報が虚偽の情報であると当社が判断した場合
     (4) 本規約等に必要となる手続又は当社への連絡を行わなかった場合
     (5) 登録した情報が既存の登録と重複している場合
     (6) 登録した携帯電話番号又はメールアドレスが不通になったことが判明した場合
     (7) 利用者が債務超過、無資力、支払停止又は支払不能の状態に陥った場合
     (8) 決済事業者又は収納代行業者のいずれか一方又は双方から、会員による本サービスの利用停止をさせるよう要請があった場合又は会員に対する決済サービスの提供停止措置が取られた場合
     (9) 会員について破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始もしくはその他適用ある倒産手続開始の申立が行われた場合又は解散もしくは営業停止状態である場合
     (10) 会員が法人の場合において、その法人の代表者の同意を得ていないことが判明した場合
     (11) 過去に本規約等に違反し本サービスの利用停止処分となった者である場合
     (12) 他の利用者や第三者に不当に迷惑をかけた場合
     (13) 登録した金融機関の口座に関し違法又は不適切その他の問題があることが当該金融機関による指摘その他により判明した場合
     (14) 第4条第6項各号のいずれかに該当する場合
     (15) 利用者が自ら又は第三者をして、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、脅迫的な言動又は暴力を用いる行為、風評を流布し、偽計を用い又は威力を用いて、信用を毀損又は業務を妨害する行為をした場合
     (16) 楽天会員登録が取り消された場合
     (17) 当社又は当社グループが定める他の規約、ガイドライン等に違反した場合
     (18) その他当社が利用者に相応しくないと判断した場合
    2.当社は、本条の措置を受けた利用者に対し、将来にわたって当社が提供するサービスの利用及びアクセスを禁止することができるものとします。
    3.当社は、本条の措置の時点で利用者に支払われることとなっていた金銭等について、当社の判断により、無効とすることができるものとします。
    4.当社は、本条の措置により生じる利用者の損害について、一切の責任を負わないものとします。


    ■第8条(楽天会員の退会)
    1.利用者は、楽天会員を退会した場合、本サービスを利用できなくなります。
    2.利用者が楽天会員の退会手続を行う時点で、本取引の決済や商品の配送等の手続が未完のものがある場合は楽天会員を退会してはいけません。利用者は、一連の未完の手続を本規約等に従って遅滞なく円滑に進め、完了させた後、退会手続きを行う必要があります。
    3.利用者が退会された時点において、利用者に支払われることとなっていた商品代金、楽天スーパーポイントについては、当社の判断により、無効として取扱い、利用者に対して返還又は付与しない等の措置を採ることができるものとします。
    4.当社は、本条の措置により生じる利用者の損害について、一切の責任を負わないものとします。


    ■第9条(商品の出品)
    1.出品者は、当社所定の手続に従い商品の出品を行うものとします。
    2.出品者は、商品の出品にあたり、商品の送料を出品者又は購入者のいずれが負担するか明示しなければならず、購入者はこれに同意した上で商品を購入するものとします。商品の送料を購入者が負担する場合には、出品者は商品の発送を着払いで行うものとします。
    3.出品者は、商品の出品にあたり、古物営業法、特定商取引に関する法律、不当景品類及び不当表示防止法、不正競争防止法、商標法、著作権法その他の法令、行政機関の定める準則、ガイドラインを遵守しなければなりません。また、出品者は、当社が指定する出品禁止物の出品、当社が定めるジャンルと異なるジャンルへの出品、その他本規約等に違反する行為を行ってはならないものとします。
    4.出品者は、出品する際に、真に売却する意思のない出品、その商品情報だけでは正しく商品を理解できない又は混乱する可能性のある出品を行ってはなりません。また、出品者は、出品する商品と関係のない画像等を当該出品情報として掲載してはいけません。
    5.出品者は、他の特定の利用者のみを対象とする販売を意図して商品を出品することができません。当社は、その裁量により、出品の条件その他の状況から、ある商品の出品が他の特定の利用者のみを対象とする販売を意図するものであるか否かを判断することができ、かかる判断によって利用者に生じる損害について、一切責任を負わないものとします。
    6.商品に瑕疵がある場合、商品説明と実際の商品が明らかに異なる場合、梱包の不備により配送時に商品が破損したなどの場合は出品者が責任を負うものとし、出品者の責任及び費用により、返金、修理又は交換等の対応を行うものとします。
    7.出品に関して当社が本規約等に違反すると判断した場合又は不適切と判断した場合、当社は、第7条に定める措置のほか、その出品やその出品に対して発生していた購入行為等を当社の判断で取り消すことができるものとします。本項に基づく措置によって利用者に生じる損害について、当社は一切責任を負わないものとします。


    ■第10条(商品の購入)
    1.購入者は、当社所定の手続により商品購入の申込みを行うものとします。
    2.購入者は、購入する意思のない商品購入の申込み、転売等の営利を目的とした商品購入の申込み、いたずら目的と見受けられる商品購入の申込み等を行うことはできません。
    3.当社が定める取引開始可能な時間内に、当社の管理するサーバーに販売金額に関するデータ、販売意思のアクションデータなどの当社所定のデータの到達が確認できなかった場合、申込みは無効になるものとし、利用者はあらかじめこれを承諾するものとします。
    4.出品者は、自らの出品物を購入することはできません。出品を取り下げたい場合は、利用者は、当社所定の手続に従って行うものとします。
    5.購入者は、商品の発送先として郵便局内私書箱・私設私書箱等、商品の受領確認が不明確となる住所を指定することはできないものとします。


    ■第11条(売買契約の成立)
    1.購入者が当社所定の購入手続を完了した時をもって商品の売買契約が成立するものとします。
    2.利用者は、原則として商品の売買契約成立後に当該売買契約を取り消すことができないものとします。ただし、当事者間で合意が成立した場合、又は売買契約が成立した後、所定の期間を経過しても購入者が商品代金及び手数料の合計額を支払わない場合、出品者は当該売買契約を取り消すことができるものとし、当事者は商品代金の返還及びこれに関する費用につき、当社所定の手続で定められるところに従うものとします。また、商品の返品については、当事者間で協議の上解決するものとします。
    3.商品の売買契約成立後に、購入者が商品代金及び手数料の合計額を支払わない場合又は支払いを遅延した場合、出品者が商品を発送しない場合、出品者又は購入者に法令違反その他不正行為があった場合、その他当社が必要と認める場合には、当社は、当該売買契約を取り消すことができるものとし、当事者は商品代金の返還及びこれに関する費用につき、当社所定の手続で定められるところに従うものとします。 
    4.本サービスの利用にあたり、税務申告等の手続きが必要となる場合は、利用者が自らの責任でこれを行うものとします。


    ■第12条(支払)
    1.売買契約が成立した場合、購入者は、当社所定の手続に従って、当社所定の決済サービスを利用する方法又は他の取引で商品を販売したことによる第15条第1項及び第2項に基づく債権を充当する方法により、商品代金と手数料の合計額を支払うものとします。なお、本サービス利用に関し、利用者によって支払われた商品代金についての領収書等は発行されないものとします。また、支払いに必要な振込手数料その他の費用についての利用者の負担は、当社所定の手続で定められるところに従うものとします。 
    2.出品者は、当社が指定する決済事業者又は収納代行業者との間で締結する決済サービスに関する加盟店契約に従って必要がある場合、決済事業者及び収納代行業者に対して、商品代金を代理受領する権限を付与するものとします。
    3.購入者が本規約等に従って必要な支払いを行わない場合又は遅延した場合又は本サービスに入力したクレジットカード又は金融機関の口座の利用が停止された場合には、当社は、当該購入者に通知することなく、当該購入者による本サービスの利用を停止することができるほか、第7条に定める措置をとることができるものとします。
    4.購入者が本サービスに入力した決済手段又は金融機関の情報が第三者に利用されたこともしくは入力情報の内容が不正確であったこと又は当社が本条に基づく措置を行ったこともしくは行わなかったことによって購入者に生じた損害に関して、当社は責任を負わないものとします。


    ■第13条(商品の発送等)
    1.出品者は、購入者が前条に基づく当社所定の支払手続を完了した後に商品の発送又は受け渡し(以下「発送等」といいます)を行うものとします。
    2.当社は、商品の発送等の有無を判断するため、出品者が購入者に商品を発送するときに運送会社が発行する伝票番号等の情報の提示、受け渡しの報告、その他発送等が行われたことを判断するために必要な事項を求める場合があります。当社は、出品者が商品の発送等を行ってないと判断した場合は購入者に商品代金を返還することができるものとし、これにより利用者に損害が生じたとしても当社は責任を負わないものとします。


    ■第14条(利用者の評価)
    1.購入者は、届いた商品を速やかに確認し、当社所定の方式に従い出品者を評価するものとします。
    2.購入者が出品者の評価を行った後、出品者は、当社所定の方式に従い購入者を評価するものとします。
    3.前二項による出品者及び購入者による評価に関して発生した一切のトラブルについては、当事者間で解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。


    ■第15条(商品代金の受領)
    1.出品者は、購入者が当社所定の決済サービスを利用した場合、当社が決済事業者又は収納代行業者との間で締結する決済サービスに関する加盟店契約の条件に従って、商品代金債権を当社に譲渡するものとし、当社は次項に定める条件に従って当該債権譲渡の精算金として商品代金を出品者に支払います。但し、第11条第4項に定める場合、当社は、当該債権譲渡を取り消すことができるものとします。また、購入者が他の取引で商品を販売したことによる債権を代金支払債務に充当した場合、当社は次項に定める条件に従って当該充当の精算金として商品代金を出品者に支払います。
    2.出品者は、購入者が商品を受領したと当社が判断し、購入者が商品到着後に出品者への評価を行い、かつ、これを受けて出品者が購入者への評価を行ったことを確認した後、当社が定める代金受領手続(当社が定める本人確認手続を含みます)にしたがって、前項に基づく商品代金を受領することができます。
    3.出品者は、商品代金債権及び前二項に基づく債権を第三者に譲渡することはできません。ただし、当社ならびに決済事業者又は収納代行業者との間で当該債権の帰属について特約がある場合、この特約に従って当該債権の帰属が決せられるものとします。代金受領手続は、出品者が指定する銀行口座への振込送金とします。なお、出品者は当社所定の方法により商品代金の振込手数料を負担するものとし、当該手数料は振込金額から差し引かれます。また、当社ならびに決済事業者及び収納代行業者は、出品者が誤った振込先銀行口座を指定したことにより生じた損害や不利益について、一切の責任を負いません。
    4.当社ならびに決済事業者及び収納代行業者は、以下の各号のいずれかに該当する場合、出品者が商品代金を受領する権利を放棄したものとみなすことができます。
     (1)当社が商品代金の振込先銀行口座を指定するよう出品者に通知したにもかかわらず、出品者が、かかる通知後1年以内に、有効な振込先銀行口座を指定しない場合
     (2)出品者が商品代金を受領できるようになってから1年以内に商品代金を受領しない場合
     (3)当社が本サービスを終了する時点で、未受領の商品代金総額が振込手数料に満たない場合
     (4)第7条第1項各号により利用者登録が取り消された後1年を経過した場合
    5.当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合、出品者に対して、商品代金の返還を請求することができるものとし、当社がかかる請求をした場合、出品者は、当社に対し、直ちに請求額を現金で返還するものとします。返還にかかる振込手数料等の費用は、出品者の責に帰すべき事由による場合は出品者の負担とします。
     (1)出品者が、取引中止となった商品の商品代金を受領した場合
     (2)商品の売買に重大な不正行為があった場合
     (3)決済事業者又は収納代行業者が当社に対して商品代金相当額の返還を請求した場合
     (4)決済・収納代行サービスの過誤により過分な商品代金を受領した場合


    ■第16条(利用料)
    1.出品者は、当社に対し、出品した商品の売買契約が成立した場合、本サービスの利用料として、売買契約が成立した商品の販売価格に当社が別途ガイドラインにおいて定める料率を乗じた金額を支払うものとします。
    2.本サービスの利用料は、商品代金から差し引く方法により徴収されるものとし、出品者は、当社が商品代金から本サービスの利用料を差し引く方法により徴収することにつき、予め同意するものとします。


    ■第17条(楽天スーパーポイント)
    1.利用者は、本サービスを利用して商品を購入する場合、楽天スーパーポイントを利用することができるものとします。
    2.本規約等における楽天スーパーポイントの付与及び利用について、本規約等に定めなき事項については、当社が別途定める「楽天スーパーポイント利用規約」に従うものとします。


    ■第18条(本サービスの中断・終了及び変更)
    1.当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合には、利用者に事前に通知することなく一時的に本サービスの全部又は一部を中断することができるものとします。その際、利用者に損害が発生した場合であっても、当社は一切の責任を負わないものとします。
     (1) サーバー、通信回線、その他の設備の故障、障害の発生又はその他の理由により本サービスの提供ができなくなった場合
     (2) システム(サーバー、通信回線や電源、それらを収容する建築物などを含む)の保守、点検、修理、変更を定期的に又は緊急に行う場合
     (3) 火災、停電等により本サービスの提供ができなくなった場合
     (4) 地震、噴火、洪水、津波等の天災により本サービスの提供ができなくなった場合
     (5) 戦争、変乱、暴動、騒乱、労働争議等その他不可抗力により本サービスの提供ができなくなった場合
     (6) 法令又はこれに基づく措置により本サービスの提供ができなくなった場合
     (7) その他、運用上又は技術上当社が本サービスの一時的な中断を必要と判断した場合
    2.当社は、任意の理由により、利用者への事前通知をすることなく、いつでも本サービスの全部又は一部を終了及び変更できるものとします。当社は、前項の本サービスの終了及び変更による損害について、利用者及び第三者に対して一切責任を負わないものとします。


    ■第19条(知的財産権及びコンテンツ)
    1.本サービスを構成するすべての素材に関する権利は、当社又は当該権利を有する第三者に帰属しています。利用者は、本サービスのすべての素材に関して、一切の権利を取得することはないものとし、権利者の許可なく、所有権、著作権を含む一切の知的財産権、肖像権、パブリシティー権等、コンテンツ素材に関する権利を侵害する一切の行為をしてはならないものとします。本規約等に基づく本サービスの利用の許諾は、本サービスに関する当社又は当該権利を有する第三者の権利の使用許諾を意味するものではありません。
    2.出品者により投稿された出品物の写真・情報等に関しては、本サービスの宣伝、運営等を目的として、当社が自由に利用できるものとします。また、出品者は、かかる当社の利用に対して、当社によるコンテンツの改変や公表の有無等について、著作者人格権を行使しないものとします。
    3.利用者が本サービスに関連して発信又は掲載したコンテンツに関する一切の責任は、当該利用者が負うものとし、当社は、その内容、品質、正確性、信憑性、適法性、最新性、有用性等について、一切確認及び保証せず、一切責任を負わないものとします。
    4.利用者は、他の利用者が発信又は掲載するコンテンツに対して、その内容、品質、正確性、信憑性、適法性、最新性、有用性等を、利用者ご自身で判断する必要があります。当社は、利用者及び第三者が当社のコンテンツを利用することにより生じる損害について、一切責任を負わないものとします。
    5.当社はコンテンツのバックアップを行う義務を負わないものとします。利用者は、コンテンツのバックアップが必要な場合には、自己の費用と責任でこれを行うものとします。
    6.当社は、利用者が本規約等に違反又は本規約等の趣旨に照らして不適切な行為を行ったと当社が判断した場合、当該利用者が掲載したあらゆるコンテンツを、事前の通知なしに変更及び削除できるものとします。


    ■第20条(個人情報等の取扱い)
    1.当社は、本規約のほか、プライバシーポリシーに従って個人情報等を取り扱います。
    2.利用者は、本サービスの利用又は本サービスの閲覧の前に、本サービス上で、プライバシーポリシーを必ず確認し、その内容に同意した上で、本サービスを利用するものとします。
    3.利用者は、本サービスを通じて得た個人情報等に関しまして、本サービスの利用の範囲内においてのみ利用することができ、それ以外の利用はできないものとします。
    4.当社は、当社が取得する個人情報等に関しまして、以下の各号に定める目的で利用することができるものとします。
     (1) 本サービスを提供するため
     (2) 本サービスに関する登録の受付や本人確認等、本サービスを提供、維持、改善するため
     (3) 本サービスに関するご案内、お問い合わせ等への対応のため
     (4) 本サービスに関する規約等に違反する行為に対応するため
     (5) 本サービスに関する規約等の変更などを通知するため
     (6) 本サービスおよび当社が提供するサービスの改善に利用するため
     (7) 広告宣伝またはマーケティングのため
     (8) 上記の利用目的に付随する利用目的のため
     (9) その他プライバシーポリシーに定める場合
    5.当社は、法令に基づく場合又は以下の各号に定める場合を除き、個人情報等を第三者に預託又は提供する場合は、事前に利用者の同意を得ることなしにこれを行いません。
     (1)前項の利用目的の達成に必要な範囲において個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合
     (2) 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報を提供する場合
     (3) 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けたものが、法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合
     (4) 個人情報保護法その他の法令で認められる場合
     (5) 利用者又は第三者からの照会があり、かつ、利用者又は第三者の正当な権利行使のために、当社が開示を必要と判断した場合
     (6) その他プライバシーポリシーに定める場合
    6.個人情報等を前項に基づき第三者に預託又は提供したことによる利用者の損害について、当社は一切責任を負わないものとします。利用者は、本条の内容を十分に認識した上で、本サービスを利用するものとします。
    7.当社は、利用者が本サービスに入力した個人情報等について、関連法規に従い、事実確認を行った上で、訂正、削除又は利用停止等の適切な措置を講じます。


    ■第21条(インターネット接続環境)
    1.本サービスの提供を受けるために必要な、コンピューター、スマートフォンその他の機器、ソフトウェア、通信回線その他の通信環境等は、利用者の費用と責任において準備し維持するものとします。また、その機器・ソフトウェア・通信環境等の設置や操作についても、利用者の費用と責任で行って頂く必要があります。当社は、本サービスがあらゆる機器等に適合することを保証するものではなく、機器等の準備、設置、操作に関し、一切関与せず、利用者に対するサポートも行いません。
    2.利用者は、本サービスを利用する際に、種々のネットワークを経由する場合があることを理解し、接続しているネットワークや機器等によっては、それらに接続したり、それらを通過するために、データや信号等の内容が変更される可能性があることを理解したうえで、本サービスを利用するものとし、かかる変更について当社は一切責任を負わないものとします。
    3.利用者がインターネット回線を通じて行う本サービスへの入力、出品、購入、退会、その他の手続は、当社のサーバーに当該手続に関するデータが送信され、当社のシステムに当該手続の内容が反映された時点をもって有効に成立するものとします。


    ■第22条(禁止事項等)
    1.利用者は、本サービスの利用にあたり、当社が別途定める禁止行為を行ってはならないものとします。利用者がこれらの行為を行ったと当社が判断した場合、当社は、当該利用者に対する事前の通知なしに、当該利用者が掲示、発信した情報の削除、当該利用者による本サービスの全部又は一部の利用停止、商品の代金等の支払留保、その他当社が必要と判断する措置を講じることができるものとします。
    2.前項の措置を講じたことにより、利用者に損害又は不利益が生じたとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。


    ■第23条(連絡方法)
    1.当社は、利用者に通知又は連絡の必要があると当社が判断した場合、利用者が登録したスマートフォン用アプリ、会員情報の電子メールアドレス、電話番号又は住所に対し、メッセージング機能、電子メール、電話又は郵便を用いて通知又は連絡を行います。なお、当社が利用者に通知又は連絡を行ったにもかかわらず、当社所定の期限までに当該利用者から返答がなかった場合に生じる当該利用者の不利益については、当社は一切の責任を負わないものとします。
    2.利用者の責に帰すべき事由により、当社からの通知及び連絡が不着であったり遅延したりといったことによって生じる損害において、当社は一切の責任を負いません。
    3.利用者が当社に通知、連絡又は問合せをする必要が生じた場合、当社が提供する本サービス内のお問い合わせフォームに対し、お問い合わせフォームの送信、電子メール又は郵便をもって行うこととし、電話や来訪は受け付けておりません。
    4.前項に基づき利用者から問合せがあった場合、当社は、当社が定める方法により、利用者の本人確認を行うことができるものとします。また、問合せに対する回答方法(電子メール、書面による郵送、電話等)については、その都度当社が最適と考える回答方法を利用して回答することができるものとし、その回答方法は利用者が決めることはできないものとします。


    ■第24条(反社会的勢力の排除)
    当社は、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、これらの者と密接な関わり(資金その他の便益提供行為を含みます)を有する者及びこれらに準じる者による本サービスの利用を禁止します。当社は、利用者がこれらの者に該当すると判断した場合、事前に利用者に通知することなく、本サービスの提供を停止することができます。当社は、この提供停止によって利用者に生じた損害や不利益について、一切の責任を負いません。


    ■第25条(免責事項)
    1.当社は、本規約等に別途定めるもののほか、本サービスに関連して利用者間においては当社の責にないもの、及び利用者と第三者間で発生した一切のトラブルについて、一切の責任を負わず、一切関与しません。万一トラブルが生じた際には、当事者間で解決するものとし、当該トラブルにより当社が損害を被った場合は、当事者は連帯して当該損害を賠償するものとします。
    2.当社は、将来本サービスを利用するという前提の下で起こったトラブルについて、一切の責任を負わず、一切関与しません。万一トラブルが生じた場合は、当事者間で解決するものとし、当該トラブルにより当社が損害を被った場合は、当事者は連帯して当該損害を賠償するものとします。
    3.利用者と第三者との間で、本サービスに関連して、裁判やクレーム、請求等あらゆるトラブルを含む紛争が生じた場合、各自の責任や費用で解決するものとし、当社は、当該紛争に関し、一切関与しません。利用者は、当該紛争の対応のために当社に生じた弁護士費用を含む、直接的又は間接的を問わず生じたあらゆる費用及び賠償金等を、連帯して負担することに同意するものとします。
    4.利用者は、当社との間で紛争が生じた場合、当該紛争に関連して当社に発生した弁護士費用を含むあらゆる費用を、連帯して負担することに同意するものとします。
    5.当社は、本サービスの内容・品質・水準、サービスの安定的な提供、本サービスの利用に伴う結果等については、一切保証しません。
    6.本サービス提供における、不正確、不適切又は不明瞭な内容、表現又は行為等により、利用者及び第三者に対して損害が生じた場合であっても、直接的か間接的かを問わず、当社は、その損害について一切責任を負わないものとします。
    7.当社は、利用者に対して、適宜情報提供やアドバイスを行うことがありますが、それらに対して責任を負うものではありません。また、そのアドバイスや情報提供の正確性や有用性を保証しません。
    8.当社は、本サービスに関連するコンテンツの中に、コンピュータウィルス等有害なものが含まれていないことについては、一切保証しません。当社は、本サービスに関連するコンテンツの中に、コンピュータウィルス等有害なものが含まれていたことにより生じた損害について、直接的か間接的かを問わず、利用者及び第三者に対して一切責任を負わないものとします。
    9.当社は、利用者が利用した機器・通信回線・ソフトウェア等により利用者又は第三者に生じた損害について、直接的か間接的かを問わず、一切責任を負わないものとします。
    10.当社は、本サービスへのアクセス不能、利用者のコンピュータにおける障害、エラー、バグの発生等について、一切責任を負わないものとします。
    11.当社は、コンピュータ、システム、通信回線等の障害により、利用者及び第三者が被った一切の損害(データ消失、システムの中断、不正アクセス等)について、直接的か間接的かを問わず、一切責任を負わないものとします。
    12.当社は、利用者が書き込んだ他のウェブサイト又はアプリケーション等へのURL等を使用した誘導その他本サービス以外における利用者の購入により生じた損害について、直接的か間接的かを問わず、一切責任を負わないものとします。
    13.本規約等において、万が一当社が損害を賠償することとなった場合、故意又は重過失がある場合を除き、その損害は直接かつ通常の損害に限られ、かつ、当該賠償金額は当社が当事者から受領した利用料の累積総額を上限とします。


    ■第26条(地位の譲渡等)
    1.利用者は、当社の書面による事前の承諾がある場合を除き、本規約等に基づく権利、義務及び本規約等の契約上の地位の全部又は一部について、これを第三者に譲渡、移転、担保設定、貸与、その他の方法により処分してはならないものとします。
    2.当社が本サービスに係る事業を第三者に譲渡する場合(事業譲渡、会社分割その他本サービスが移転する一切の場合を含みます)には、当該事業の譲渡に伴い、利用者の本規約等に基づく契約上の地位、本規約等に基づく権利・義務及び利用者登録に伴い登録された情報その他の情報を、当社は当該事業の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡につき予め承諾するものとします。


    ■第27条(本規約等の変更)
    1.当社は、当社の判断により、本規約等をいつでも任意の理由で変更することができるものとします。
    2.変更後の本規約等は、当社が別途定める場合を除いて、本サービス上に表示した時点より効力を生じるものとします。
    3.利用者が、本規約等の変更の効力が生じた後に本サービスをご利用になる場合には、変更後の本規約等の全ての記載内容に同意したものとみなされ、当該内容の不知又は不承諾を申し立てることはできないものとします。
    4.当社は、本規約等の変更により利用者に生じた損害について、直接的か間接的かを問わず、一切の責任を負いません。


    ■第28条(分離可能性)
    本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。また、無効又は執行不能と判断された部分は、有効とするために必要最小限の範囲で修正され、当社が意図した法律効果及び経済的効果が最大限確保されるよう解釈されるものとします。


    ■第29条(定めのない事項等)
    本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、利用者は、当社の定めるところに従うものとします。これにより解決しない場合には、当社及び利用者は、信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。


    ■第30条(準拠法・管轄裁判所)
    1.本規約等は、日本法に基づき解釈されるものとします。なお、本サービスにおいて物品の売買が発生する場合であっても、国際物品売買契約に関する国際連合条約(CISG)の適用を排除することに合意します。
    2.当社と利用者との間で生じた紛争については、訴額のいかんにかかわらず、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

    以上

    2014年11月10日制定
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